笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
その下、協力交流研修員宿舎借上料100万4,000円は、台北政府からの本市へ研修生として派遣予定の職員の宿舎借上料でございます。 次に、18節負担金補助及び交付金のうち、人材育成推進室所管分の主なものを御説明します。
その下、協力交流研修員宿舎借上料100万4,000円は、台北政府からの本市へ研修生として派遣予定の職員の宿舎借上料でございます。 次に、18節負担金補助及び交付金のうち、人材育成推進室所管分の主なものを御説明します。
朝日里山ファームの制度内容でございますが、有機野菜コースでは市外から移住し、就農を希望する４５歳未満の夫婦を研修生として受入れ、２年間の研修後、市内で独立就農をしていただくこととなっております。また、農場とトラクターなどの農機具を無償で貸出しているほか、研修時の保険や水道光熱費等も支援をしております。
この朝日里山ファームは、新たな農業を営もうとする方へ研修農場や作業室等を提供し、石岡市内での独立営農や地域農業の担い手となっていただくことを目的とした施設でございまして、農業研修生の受入れを行っているところでございます。 以上でございます。
現地では、現在、研修生として観光課に在籍するテイユアンさんの派遣元となる台北市関係者と面会し、テイさんの近況を御報告申し上げるとともに、今後の交流についても意見交換を行いました。
先ほど毎年３名ずつ研修生を累計で目標立てていきたいということで、令和３年度の改正、法改正に合わせて見送ったということでありますが、令和４年度の今年度事業はどのような形でされているのかをご説明いただきたいと思います。
さらに、今年度より新規就農者等の支援策として、新規就農者等支援事業費補助金により農業用機械の取得、農業用パイプハウスの導入及び研修生受入れ等に対し補助を行っております。 今後も茨城県や農業者団体等と連携し、安定した農業経営を維持、発展させるための支援に努めてまいります。
新規就農者への支援策についてでございますが、石岡市独自の支援策といたしまして新規就農者研修制度、朝日里山ファームで有機農業コースと果樹施設園芸コースを用意し、市外から石岡市に移住して独立就農を目指している方を研修生として受け入れております。
答 農業機械の購入が３分の１以内で上限50万円、農業用パイプハウスの導入は３分の１以内で上限100万円、荒廃農地の再生作業経費は２分の１以内で上限50万円となっており、研修生などを引き受ける農家には１人当たり月額５万円の補助を考えています。 問 海岸防災林の保全について、今後の計画を伺いたい。
コロナ禍の影響もあり、ここ数年は生産者にとっては価格の下落、そして外国人研修生の労働力が手薄になっているなど、苦慮している様子がうかがえます。一方では、農業者の高齢化が進み、小規模あるいは兼業農家などの離農が増加傾向になっている現状です。農業委員会では、農地パトロールの確実性及び効率化を図るため、３年前からタブレットを導入し、調査に当たっていただいております。そこで、荒廃農地対策について伺います。
内訳としましては、家賃補助16件、公募出展出品補助５件、研修生受入れ１件となってございます。 次の段の商工会補助事業2,000万円は、商工業の振興を図る目的とし、商工会へ補助してございます。実績としましては、健全な中小企業の育成と多様な団体との連携により事業を実施し、地域活性化が図られてございます。
農業を取り巻く環境は、高齢化による担い手不足など、厳しい状況が続いている中で、さらに追い打ちをかけるように新型コロナウイルス感染症が拡大し、外食産業の長期低迷などから、消費の減少、価格の低迷、そのほかにも農業研修生の雇用問題など、農業者の努力だけでは乗り切ることが容易ではない状況であると感じております。
そこで、１点目、本市は外国人の労働者に対して、これは農家の研修生等も含めてのことでございますが、どのように感染予防の対策や注意喚起を行っているかをまず伺います。 次に、市関係の広報紙やお知らせ版、市役所から出るチラシ等の地区配布物の感染予防対策はどのようにしているのか伺います。
この要望につきましては、恐らく農業なんかの研修生の話かと思われます。健康増進課のほうにもそういうお話はいただいておりますが、健診の法律上の立てつけについてちょっとご説明申し上げたいと思います。基本的にですね、そうした労働者の健康診断というのは、労働安全衛生法という法律がございます。それで、事業者に義務づけられているものでございます。
ですので，例えば，議会事務局職員についても，執行部から言わせれば，出向していますよという形なんですけれども，基本的に，各団体，この場合ですと，派遣という言葉になりますけども，具体的に言いますと，私どもで使っているのは，主に研修生というのが，まず県に行くだとか，それから，今行っている地方自治研究機構だとかというのは，研修生として派遣していると，研修生として行っているという形で，出向となると，別の機関に
次に、３点目の都市計画に精通した県職員ＯＢ等の経験者期限付採用に関してでございますが、現在、小美玉市では、都市計画の専門的な知識・経験を有する職員を育成するために、研修生として茨城県の都市計画課へ職員を派遣しており、これまでも２名の職員を派遣しております。研修期間は２年間で、研修期間終了後は、本市の都市計画課所管課にて研修で習得した知識や経験を生かし、業務に当たっております。
次に、３点目の都市計画に精通した県職員ＯＢ等の経験者期限付採用に関してでございますが、現在、小美玉市では、都市計画の専門的な知識・経験を有する職員を育成するために、研修生として茨城県の都市計画課へ職員を派遣しており、これまでも２名の職員を派遣しております。研修期間は２年間で、研修期間終了後は、本市の都市計画課所管課にて研修で習得した知識や経験を生かし、業務に当たっております。
また、コロナ禍により鉾田農業の規模拡大の基盤であり、多くの生産出荷作業工程を支えてきた外国人研修生の確保が厳しい状況に置かれてしまっています。このような中で、改めて今後の鉾田農業の基盤づくりについて行政主導で構築する必要性が増していると考えます。 さらに、外食産業を中心に消費が落ち込むなど米価は下落し、稲作の魅力は喪失しております。
◆８番（土子浩正君） あと、農家でも、今年は研修生がなかなか来られない状況とか、帰れない状況もあったんで、収穫のときに大変だったようなお話も聞いております。 それと、米とかその価格について、農家の方に聞くと、去年は台風とかそういう被害があったんで、収穫的には今年のほうがあるし、今、価格は少し低迷しているけれども、全体的に見れば同じぐらいにはできるのかなということを聞いておりました。
38 ◯１番（佐藤剛史君） 例えば、過去におきましては、県庁に研修生として行ってきた職員の方などは、常総市に戻ってきてから執行部の幹部の皆さんへの成果の報告や発表の場があったと聞き及んでおりますが、県派遣のレポートについては現在はどうなっているのかをお伺いたします。
そのほか、実務研修生として、１年間あるいは２年間、茨城県常陸大宮土木事務所等に派遣するという仕組みを利用し、土木に関する基礎的な知識などを学ぶ実務研修を行っており、技術職員についても同様の研修を実施する考えでございます。 以上でございます。 ○小森議長 ６番、岡崎議員。 ◆岡崎議員 今、部長のほうから答弁がありましたように、技術職員を大宮土木等に派遣して、１年間の実務研修をする。